相続など家事事件は埼玉所沢法律事務所へ 所沢の弁護士

　当埼玉所沢法律事務所では，各種家事事件を扱っております（代表的なものは以下のとおりです）。ぜひご相談ください。

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　遺言がなければ，法定相続人の間での遺産分割が必要になります。自分が相続する財産は少なくてもいいと考える相続人がなければ，法定相続分を原則的基準とした遺産分割がなされることになります。もっとも，寄与分などの主張もあり得るところです。

　遺産分割協議については，争いになることが少なくありません。不当な主張がなされる場合は，弁護士による交渉や，調停申立てが必要となってきます。

　その他にも，遺産の範囲に争いがある場合，相続放棄が必要な場合など，相続については各種の問題があります。

　ぜひご相談ください。

　遺言を作成しておくことで，単なる相続人の法定相続分による割合的な相続とは異なった相続財産の分配を実現することができます。また，相続が発生した場合，遺言がないと，相続人の間で遺産を巡る紛争を発生させてしまうことになりかねません。

　適切な遺言を作成しておくことで，無用の紛争を未然に防ぐことができます。また，遺言には満たすべき要件があり，これを欠くと無効になる危険があります。このような危険を回避するためには，遺言を公正証書によって作成しておくとよいでしょう。

　また，具体的ご事情に応じて，遺言において，相続財産の配分方法や時期を相当程度詳しくに指示したり，相続について条件を付したりすることも可能です。相続に関する遺言者の意思を，より確実に実現するためには，弁護士を用いることが有効です。

　ぜひご相談ください。

　離婚に際しては，次のような点が問題となるところです。

• 離婚するかどうか自体が争いになった場合にどうなるか（離婚原因の有無の問題）
• お子様がいらっしゃる場合，その親権は，離婚後，夫婦のどちらに帰属するか（親権の問題），また，養育費はいくらか（養育費の問題）
• 婚姻期間中に形成された夫婦の財産について，離婚時にどのように分配するか（財産分与の問題）
• 夫婦の共同生活の破綻についての責任は，どちらがどのように負うか（慰謝料の問題）
• 年金分割の問題

　弁護士に相談することにより，このような問題について，見通しを持つことができます。また，夫婦間の話合いで解決がつかない場合，弁護士による交渉や，調停申立て・訴訟が必要となります。

　ぜひご相談ください。

　認知症などにより判断能力が低下すると，契約を締結したり遺産分割協議をしたりすることが難しくなる場合があります。また，預貯金等の財産の管理にも支障が生じるかもしれません。

　このようなときには，判断能力の低下の程度に従って，後見，保佐，補助のいずれかの法定後見制度を利用することで，法律行為を行ったり，本人を保護したりすることが可能です。

　また，あらかじめ任意後見契約を締結し，判断能力に問題が生じた場合に備えておくこともできます。

　ぜひご相談ください。